基本方針・推進体制SUSTAINABILITY POLICY AND MANAGEMENT

サステナビリティに関する基本方針

本投資法人の資産運用会社であるニッセイリアルティマネジメント株式会社では以下の通り、「サステナビリティに関する基本方針」を定めております。

【1】基本認識

不動産の投資運用業務を通じて持続可能な社会の実現に貢献することが企業理念に沿う重要課題であると認識し、本方針に基づき、顧客のサステナビリティ推進に積極的に取り組みます。

【2】環境

  1. 低炭素社会形成への取り組み
    保有物件における効率的なエネルギー利用の推進や、省エネルギーに資する設備の導入等により、CO2排出量削減に努めることで低炭素社会の形成に寄与し、気候変動への対応を推進します。
  2. 循環型社会形成への取り組み
    水資源の効率的な利用や、リデュース(発生抑制)・リユース(再使用)・リサイクル(再資源化) に努めることで、循環型社会の形成に寄与します。

【3】社会

  1. テナントに対する取り組み
    保有物件における防災・BCP(事業継続計画)に関する取り組み推進による安全・安心の提供や、健康・快適性への配慮等を通じ、テナント満足度の向上を目指します。
  2. 役職員に対する取り組み
    資産運用会社の役職員一人一人がその能力を発揮できる健康で快適な職場環境の実現に努めるとともに、プロフェッショナルとして活躍できる人材の育成を推進します。また、教育や啓発活動を継続的に行うことで役職員のサステナビリティ意識の向上に努めます。
  3. プロパティ・マネジメント会社等との協働
    プロパティ・マネジメント会社等のサプライヤーに対し、サステナビリティに関する理解と協力を求め、協働して環境負荷の低減等に努めます。
  4. 地域社会への貢献
    保有物件を通じて地域社会の一員として、地域コミュニティとの交流や活性化に取り組みます。
  5. 情報開示の充実
    投資主を始めとする様々なステークホルダーに対し、本方針に基づく推進状況等のサステナビリティに関する情報について、適切で透明性の高い開示に努めます。

【4】ガバナンス

  1. コンプライアンスの徹底
    法令・諸規則及び社内規程・契約等並びに社会規範の趣旨・内容をよく理解した上で遵守し、公正で健全な企業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献します。
  2. リスク管理体制の構築
    業務上遵守すべき社内規程等や、ガバナンスを強化する組織体制を整備し、意思決定の透明性向上や利益相反の回避等を図ると共に、業務遂行上の各種リスクの管理及び低減に努めます。

【5】外部評価・認証

顧客に関する外部評価及び保有物件に関する外部認証を活用することで、顧客のサステナビリティ推進活動の成果の客観性を高めるとともに、さらなる改善に努めます。

サステナビリティに関する基本方針

サステナビリティ推進体制

本投資法人の資産運用会社であるニッセイリアルティマネジメント株式会社では、サステナビリティに関する基本方針の実効性を確保するため、以下のような推進体制を整備しています。

  • 代表取締役社長が統括責任者としてサステナビリティ推進業務全般を統括し、各部の部長が担当領域の執行責任者となります。
  • 取締役会においてサステナビリティ推進に係る規程の制定・改定を行います。また、本投資法人の保有物件の運用に関する実務的な取扱いについては、投資運用部が運用マニュアルを制定・改定します。
  • 運用に係る各種事項を審議・決議する投資委員会を設置しており、同委員会にて、本投資法人のサステナビリティ推進に関する事項について審議・決議を行うこととしております。
  • 同委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、コンプライアンス・オフィサー、各部部長及び1名以上の外部委員を委員として構成されており、決定された顧客のサステナビリティ推進に関する事項の実施状況について、原則として年1回以上、報告を受け、必要に応じて改善等の指示を行うこととしております。

サステナビリティ推進体制

環境マネジメントシステム(EMS)

本投資法人の不動産ポートフォリオから発生するエネルギー消費量等の継続的な改善を通じて、低炭素社会及び循環型社会の形成に寄与し、気候変動への対応を推進することを目的として、環境マネジメントシステム(EMS)を構築しています。

  • 方針及び目標等を定める(Plan)
  • エネルギー消費量等を継続的に管理し、目標達成に向けた取組みを行う(Do)
  • EMSの運用状況や目標の達成状況を把握・評価する(Check)
  • 定期的に取組み内容を見直し・改善する(Act)

エネルギー消費量等における削減目標の設定

本投資法人は、不動産ポートフォリオから発生するエネルギー消費量等について以下の削減目標を設定し、中長期的な視点から低炭素社会の形成に貢献するよう努めています。

エネルギー消費量等における削減目標の設定

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